対象者と保険料

雇用保険は、労働者が失業した場合や労働者が自発的な職業訓練を受けた場合などに必要な給付を行い、労働者の生活や雇用の安定を図ることを目的とした、国が管理・運営する強制保険です。
したがって、労働者を一人でも雇用する事業主は、すべて雇用保険の加入手続きをしなければならないことになっています。
そして、会社員などとして雇用されている労働者は、1週間の所定労働時間が20時間以上で、かつ、同一事業主に引き続き31日以上の雇用見込みがある場合には、原則として雇用保険の「被保険者」として、さまざまな給付を受ける対象となります。
以前は被保険者となる条件が「6か月以上の雇用見込み」であったため、短期雇用の労働者は雇用保険の被保険者とならないケースが多く、「雇い止め」などにより就業環境が不安定な状態にありました。そのため、平成21年度の制度改正で現行の基準に緩和されています。
この雇用保険の保険料は、事業主と被保険者である労働者がともに負担することとされており、一般の事業では労働者の負担は賃金の1000分の5、建設業などでは1000分の6となっています。
なお、日雇労働者の場合には、雇用保険法で特別な制度が設けられており、「日雇労働被保険者手帳」を所持することによって日雇労働求職者給付金が受けられるという仕組みになっています。

木

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